探偵との契約前に確認したい書面。重要事項説明書と契約書の違いと、見るべき項目

依頼する探偵社は、ほぼ決まった。あとは契約するだけ。目の前に何枚も書類が並び、「こちらにご署名を」と言われる。どれが何の書類で、どこを読めばいいのだろう。

探偵との契約で確認する3種類の書面

探偵業法は、契約の前後で、探偵社と依頼者のあいだでやり取りする書面を決めています。時間の順に並べると、次のとおりです。

書面の名前は、法律で決まっているわけではありません。探偵業法が定めているのは、いつ、誰が、どんな事項を書いた書面を渡すかです。「重要事項説明書」「契約前書面」「調査業務委託契約書」など、呼び方は探偵社によって違います。この記事では説明のために、第8条第1項の書面を「重要事項説明書」、第8条第2項の書面を「契約書」と呼びます。実際の書面は、名前ではなく、いつ渡されるのか、何が書かれているのかで見分けてください。

同じ日に続けて受け取ることもありますが、契約前の書面と契約後の書面は、法律の上では別の役割を持っています。説明を受けないまま、いきなり契約書に署名を求められた場合は、「契約前の説明の書面はありますか」とたずねてください。

依頼者が渡す書面（第7条）

探偵社は、契約を結ぼうとするときに、依頼者から「調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために使わない」ことを示す書面を受け取らなければなりません。

誓約書などの名前で、署名を求められるのが一般的です。疑われているようで気になるかもしれませんが、どの依頼者にも求められる手続きです。調査の結果をつきまといや嫌がらせなどに使おうとする依頼を防ぐためのものなので、内容を読んで署名します。

重要事項説明書で確認する内容

契約を結ぶ前に、探偵社は次の事項を書いた書面を渡して、説明しなければなりません（探偵業法第8条第1項）。右の列は、編集部がおすすめする見方です。

ここで大切なのは、7番の「概算額」です。重要事項説明書の段階では、料金は見込みの金額として示されます。契約後の契約書では「金銭の額」になるので、この2つと見積書の金額がそろっているかを、あとで見比べます。

契約書面で確認する内容

契約を結んだら、探偵社は遅れずに、契約の内容を明らかにする書面を渡さなければなりません（探偵業法第8条第2項）。法律で記載が必要な事項は次のとおりです。

調査の期間と方法は、あとで「契約どおりに調査が行われたか」を確かめるときの基準になります。「必要に応じて」「状況により」のような書き方だけで、日数や時間が書かれていない場合は、具体的に書いてもらえるか相談してください。

見積書と契約内容が違う場合

見積書は、探偵業法で交付が義務づけられた書面ではありません。それでも、多くの場合は見積書の金額をもとに契約するかどうかを決めるので、見積書・重要事項説明書・契約書の3つを横に並べて、同じ条件になっているかを確かめます。

食い違いやすいのは、次のような点です。

• 調査の日数・1日の時間・調査員の人数が、見積もりのときより増えている
• 見積書にはなかった費用（車両費、機材費、報告書作成費など）が、契約書に加わっている
• 見積書では「込み」だった交通費や経費が、契約書では「実費」になっている
• 支払時期が、見積もりのときの説明より早くなっている（全額前払いになっているなど）

違いを見つけたら、その場で署名せず、理由をたずねます。言いにくいときは、次の言い方をそのまま使ってください。

見積書では総額が◯円でしたが、契約書では◯円になっています。どの項目が、なぜ変わったのかを教えてください。

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いま説明していただいた内容を、契約書か別の書面に書いていただけますか。書面で確認してから決めたいです。

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見積書の費用項目の読み方と、料金体系（時間料金制・パック料金制・成功報酬型）の違いは、探偵の見積もりで確認するべき費用にまとめています。

追加料金が発生する条件

追加料金そのものは、契約で決めておけば問題ではありません。困るのは、どんなときに、いくら、誰の判断で追加されるのかが分からないまま契約してしまうことです。

契約書（または重要事項説明書）で、次の4点を確認します。

特に大切なのは、「延長や追加は、事前に依頼者の了承を得てから行う」と書面で決めておけるかどうかです。現場の判断で延長されることがある探偵社なら、「1回の延長は◯時間まで」「総額の上限は◯円」のように、上限を書いてもらえるか相談してください。

調査時間の延長や経費の追加が必要になったときは、実施する前に連絡をいただけますか。追加の費用は、総額で◯円までにしたいと考えています。

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延長が1時間・2時間あった場合の総額は、探偵見積もり比較ツールで計算しておくと、契約書の金額と比べやすくなります。

途中で解約する場合

契約の解除に関する事項は、契約前の重要事項説明書に書いて説明することが、法律で決められています（第8条第1項第8号）。契約書には、解除に関する定めがあれば、その内容が書かれます（同条第2項第7号）。

ただし、法律が決めているのは「解除について書面で説明すること」までで、解約料の金額や計算方法は、探偵社ごとの契約で決まります。契約前に、次の点を確認しておいてください。

解約について契約前に確認すること

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• 調査が始まる前に解約した場合の解約料（何日前までならいくらか）
• 調査の途中で解約した場合、どこまでの費用を払うのか
• 前払いしたお金のうち、返金される部分の計算方法
• 解約を伝える方法（電話でよいか、書面が必要か）
• 解約した場合、それまでの調査結果や資料を受け取れるか

解約料が高すぎると感じたときは、消費者契約法の考え方も知っておくと役立ちます。解約にともなう違約金などのうち、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は、無効とされています（消費者契約法第9条第1項第1号）。また、事業者は、消費者から求められたときに、違約金の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています（同条第2項）。個別の契約にどう当てはまるかは事情によるため、判断に迷うときは消費生活センターに相談してください。

クーリング・オフはできる？

クーリング・オフは、契約の申込みや契約をしたあとでも、一定の期間内であれば、無条件で申込みを撤回したり契約を解除したりできる制度です。特定商取引法では、対象になる取引の種類が決められています。消費者庁の「特定商取引法ガイド」の説明をもとに整理すると、次のとおりです。

ここで注意したいのは、次の3点です。

• 例に挙げた場所や連絡方法だけでは、結論は決まりません。 事務所で契約したのか、喫茶店で契約したのか、自分からウェブ広告を見て問い合わせたのか、といった一つの事情だけでなく、どのように誘われ、どこで、どんな方法で申し込んだかを合わせて判断されます。法律で定められた適用除外（たとえば、自分から自宅で契約したいと頼んだ場合など）もあります
• 8日間は、特定商取引法で決められた書面を受け取った日から数えます。 これは、申込みや契約の内容を書いた特定商取引法上の書面のことで、この記事で説明してきた探偵業法第8条の書面とは別の制度です。受け取った書面が特定商取引法の書面に当たるか、いつから数えるかは、個別に確認が必要です
• 事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりしたためにクーリング・オフできなかった場合は、期間を過ぎていてもできることがあります

自分の契約が当てはまるかどうかは、勧誘のされ方、申込みの方法、契約の経緯など、個別の事情によって判断されます。迷ったときは、自分で判断せず、受け取った書面と、どのように誘われて契約したかのメモを用意して、消費者ホットライン（188）から消費生活センターに相談してください。対象になる場合でも期間には限りがあるため、早めに相談することが大切です。

探偵業の標識と届出を確認する

探偵業を営むには、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です（第4条）。届出書は、営業を始める日の前日までに出すことになっています（施行規則第2条第2項）。届出は許可ではありませんが、届出をせずに探偵業を営むことは法律で禁止され、罰則があります（第18条第1号）。

2024年4月1日からは、届出をした探偵業者は「標識」を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません（第12条第2項）。標識には、次のような事項が書かれています。

• 届出書を提出した公安委員会の名前
• 届出書の受理番号と、届出書を提出した年月日
• 商号・名称または氏名
• 営業所の名称・所在地

あわせて、標識をウェブサイトにも掲載する義務があります。ただし、常時使用する従業者が5人以下の探偵業者と、ウェブサイトを持っていない探偵業者は、ウェブサイトへの掲載の義務がありません（施行規則第6条）。そのため、ウェブサイトに標識がないことだけで、届出をしていない・違法だと判断することはできません。

ここからは編集部のおすすめです。

• ウェブサイトに標識が見当たらないときは、相談や契約の際に「標識を見せてください」とたずねる。事務所に行く場合は、掲示されているかを見る
• 標識の公安委員会の名前・商号と、重要事項説明書の1番・2番の記載がそろっているかを見比べる
• 以前の「探偵業届出証明書」は廃止され、効力がなくなっています。標識の代わりに届出証明書だけを示された場合は、標識についてたずねる

また、警察庁の案内によれば、探偵業法にもとづく営業停止命令などの行政処分は、各都道府県警察または公安委員会のウェブサイトで、処分の日から3年間公表されます。気になる場合は、探偵社の営業所がある都道府県の公表情報を確認できます。

契約を急かされたときの対応

「今日契約すれば割引します」「すぐに動かないと証拠が取れなくなる」などと言われると、焦って署名してしまいがちです。けれど、契約の前に書面を読む時間をとるのは、依頼者として当然のことです。

• 書面を持ち帰る：重要事項説明書と見積書をもらい、家で読む時間をとります。持ち帰りを断られる場合は、その探偵社に頼む理由をあらためて考えてください
• ほかの探偵社と比べる：2〜3社の書面を並べると、書き方があいまいな項目や、ほかにない費用に気づきやすくなります
• 分からないことは書面で質問する：電話の説明だけで済ませず、メールなどで回答をもらうと、あとで確認できます

書面をいただいて、家で読んでから決めたいと思います。契約する場合は、こちらからご連絡します。

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相談の段階で聞かれることや、契約しないと決めたときの断り方は、探偵の無料相談だけでも大丈夫？にまとめています。

契約や請求のことで困ったときは、消費者ホットライン（188）から最寄りの消費生活センターに相談できます。相談するときは、受け取った書面と見積書、やり取りのメモを手元に用意しておくと、話が早く進みます。

探偵社に頼むか、弁護士や公的な窓口など別の相談先にするかをまだ迷っている場合は、相談先の選び方で、それぞれにできること・できないことを比べられます。

契約前のチェックリスト

書面を受け取ったら、署名する前に、次の項目を1つずつ確認してください。印刷して、書面と一緒に持っておくこともできます。

契約前に書面で確認すること

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• 契約の前に、重要事項説明書（契約前の書面）を受け取り、説明を受けた
• 書面の会社名・住所が、相談した探偵社と同じ
• 届出をした公安委員会の名前が書かれていて、標識の記載と一致する
• 頼みたい調査が「提供できる探偵業務の内容」に含まれている
• 料金の概算額と支払時期が、見積書の説明と同じ
• 調査の期間・日数・1日の時間・調査員の人数が具体的に書かれている
• 延長料金・経費・報告書の費用が、いつ・いくら発生するか書かれている
• 延長や追加の前に連絡をもらえるか、上限を決めたかを確認した
• 報告の方法（報告書・写真・映像）と、報告の期限が分かる
• 調査の一部を他社に委託するか、確認した
• 解約できる時期、解約料、返金の計算方法が分かる
• 調査で集めた資料を、いつ・どう処分するかが分かる
• 契約後に、契約内容を記載した書面を受け取ることを確認した
• 書面を持ち帰って読む時間をとった（その日に署名していない）

まとめ

• 探偵との契約では、依頼者が渡す書面（第7条）、契約前の重要事項説明書（第8条第1項）、契約後の契約書（第8条第2項）の3種類を確認する
• 重要事項説明書は「契約するかどうかを決めるための説明」、契約書は「結んだ契約の記録」。見積書とあわせて3つを並べて、金額と条件がそろっているかを見る
• 追加料金と解約は、「いつ・いくら・誰の判断で」を書面で確かめ、上限や事前連絡を相談する
• 標識のウェブ掲載には例外がある。見当たらなければ、相談の際にたずねる
• その日に署名しなくてよい。書面を持ち帰り、迷ったら消費生活センター（188）に相談する

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