探偵の無料相談だけでも大丈夫？契約の断り方と、費用が発生するタイミング

問い合わせフォームに名前を入れたところで、手が止まる。話を聞いてもらうだけのつもりでも、そのまま契約することになったらどうしよう。断れなかったらどうしよう。

相談だけでも大丈夫？

大丈夫です。相談は、探偵社に頼むかどうかを決めるための場で、相談したからといって契約する義務はありません。

相談の場で分かるのは、たとえば次のようなことです。

• 今の状況で調査を検討する意味があるか
• 調査するなら、どの曜日・時間帯に何時間くらいが現実的か
• 費用の見積もりと、追加料金が出る条件
• 調べた結果をどんな形で受け取れるか

話を聞いたうえで「今は頼まない」「別の会社とも比べる」と決めるのは、相談の正しい使い方です。

探偵社に相談するか、弁護士やカウンセラーなど別の相談先にするかで迷っている段階なら、先に相談先の選び方で違いを確かめておくと、相談の目的をしぼりやすくなります。

「無料相談」の範囲は探偵社によって違う

「相談無料」と書かれていても、どこまでが無料なのかは探偵社ごとに異なります。予約や問い合わせの時点で、次の点を確かめておくと安心です。

返事があいまいなときは、相談の前にもう一度確かめてください。

相談で聞かれること

相談では、調査のプランと見積もりを作るために、次のようなことを聞かれます。答えられない項目があっても問題ありません。

• 気になっている出来事と、いつごろからか
• 調査で何を知りたいか
• 相手の勤務先、帰宅時間、よく出かける曜日など、行動の手がかり
• 予算の上限
• 調査の結果を何に使うつもりか

最後の「何に使うか」は、詮索のための質問ではありません。探偵業法では、契約を結ぶときに、調査の結果を犯罪や違法な差別などのために使わないことを示す書面を、探偵社が依頼者から受け取ることになっています（第7条）。

費用が発生するのはいつか

「いつ、何に費用がかかるか」は、段階ごとに分けて考えると混乱しません。

相談の段階で「無料」と言われていても、調査の契約を結べば費用が発生します。どこからが有料になるのかを、言葉ではなく書面で確かめておくことが大切です。

契約の前後で探偵社がすべきことは、探偵業法で決まっています。

• 契約を結ぶ前：探偵社は、提供できる業務の内容、費用の概算額と支払時期、契約の解除に関すること、調査で集めた資料の処分などを書いた書面を渡して、説明しなければなりません（第8条第1項）
• 契約を結んだあと：調査の内容・期間・方法、費用の額と支払時期・支払方法、解除に関する定めなどを書いた契約書面を、遅れずに渡さなければなりません（同条第2項）

つまり、「いくら」「いつ払うのか」「やめるときはどうなるのか」は、契約の前に書面で確かめられます。口頭の説明だけで契約を急がせる探偵社とは、その場で契約しないでください。書面ごとに確認したい項目は、探偵との契約前に確認したい書面で詳しくまとめています。

契約後にやめたくなったとき

調査が始まる前でも、契約後に解約すると解約料がかかることがあります。いくらかかるかは、契約前の説明書面と契約書面に書かれた「解除に関する事項」で確認します。

なお、消費者契約法では、解約に伴う違約金などのうち、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効とされています（第9条第1項第1号）。また、事業者は、消費者から求められたときに、違約金の算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています（同条第2項）。

解約料が高すぎると感じたら、根拠の説明を求めたうえで、消費者ホットライン（188）から最寄りの消費生活センターに相談してください。個別の契約にどう当てはまるかは、事情によって変わります。

相談の前に決めておくこと

相談のあとで後悔しやすいのは、話の流れでその日のうちに契約してしまうことです。相談の前に、自分の中で次のことを決めておきます。

相談の前に決めておくこと

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• 今日は契約しない（見積書と説明書面を持ち帰る）
• 使える予算の上限
• 調査で知りたいことを1文で言えるようにしておく
• 連絡してよい時間帯と方法（家族に知られたくない場合）
• 比べるために、相談する探偵社を2〜3社にしぼっておく

相談の場で聞くことも、メモにしておくと聞き漏らしを防げます。

相談の場で聞くこと

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• 見積もりの総額と、その内訳（調査員の人数・時間・車両費・報告書作成費など）
• 延長料金や追加料金が発生する条件と、発生する前に連絡をもらえるか
• 支払いの時期（前払いか、調査後か）
• 契約後に解約する場合の扱いと、解約料の額
• 調査結果の報告の方法と、報告までの期間
• 標識（公安委員会に届出をしたことを示すもの）を確認できるか

契約を断るときの例文

断るときに、理由をくわしく説明する必要はありません。短く、はっきり伝えれば十分です。

ご説明ありがとうございました。今日は見積書と書面をいただいて帰ります。家で検討して、お願いする場合はこちらから連絡します。

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先日はご相談に乗っていただき、ありがとうございました。検討しましたが、今回は依頼しないことにしました。

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先日はご相談の時間をいただき、ありがとうございました。お見積もりをいただいた件について検討した結果、今回は依頼を見送ることにいたしました。ご丁寧にご対応いただき、ありがとうございました。

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今日は契約しないと決めて来ています。書面をいただいて、持ち帰ってから判断します。

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「今決めれば安くなる」「すぐに調べないと手遅れになる」などと、その場での契約を強く迫られたときは、その探偵社に頼む必要はありません。

見積もりを受け取ったら

見積もりは、同じ条件（調査の日数、1日の時間、調査員の人数）で複数の探偵社から取ると比べやすくなります。見積書で確かめたい費用の項目と、追加料金が出やすい場面は、探偵の見積もりで確認するべき費用にまとめています。

手元に見積書がそろったら、無料の探偵見積もり比較ツールで、総額と延長したときの費用を並べて比べられます。入力した内容はブラウザの外に送信されず、保存もされません。

相談先を選ぶときに確かめたいこと

探偵業を営むには、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です（探偵業法第4条）。届出をした探偵社は、そのことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示し、事業の規模が特に小さい場合などを除いて、ウェブサイトでも公開することになっています（第12条第2項）。

ここからは編集部の考えです。相談先を選ぶときは、次の点も目安になります。

• 標識を確認できるか（ウェブサイトに見当たらない場合は、相談のときにたずねる）
• 費用や解約の条件を、契約の前に書面で説明してくれるか
• 「必ず証拠が取れる」など、結果を言い切る説明をしないか
• その場での契約を急がせないか

相談先の種類（探偵社、弁護士、カウンセラーなど）の違いは、相談先の選び方で整理しています。

契約や請求でトラブルになったとき

説明と違う請求を受けた、解約に応じてもらえないといったときは、消費者ホットライン（188）から最寄りの消費生活センターに相談できます。契約書面と、説明を受けたときの書面は、手元に残しておいてください。

まとめ

• 探偵への相談は、契約するつもりがなくても利用できる
• 「無料」の範囲は探偵社ごとに違うので、予約の時点で確かめる
• 費用の概算額・支払時期・解約の条件は、契約の前に書面で説明を受けられる
• 相談の場では契約しないと決めておき、「持ち帰って検討します」と伝える
• 見積もりは同じ条件で複数社から取り、総額で比べる