法テラスで離婚や夫婦のお金の問題を無料相談できる？利用条件・予約方法・費用

離婚を考えている。別居したあとの生活費のことも、子どもの養育費のことも、誰かに聞きたい。けれど、弁護士に相談するといくらかかるのか分からず、電話をかけられないままでいる。

法テラスとは？

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された、法的なトラブルを解決するための「総合案内所」です。主に次のような役割があります。

• 法制度や相談窓口の案内：電話（法テラス・サポートダイヤル）などで、問題に合った制度や相談先を紹介しています。オペレーターが個別の法律相談や法的な判断をするわけではありません
• 無料法律相談：収入や資産が一定の基準以下の人を対象に、法テラスと契約している弁護士・司法書士が相談を受けます
• 弁護士・司法書士費用の立替え（民事法律扶助）：弁護士などに依頼する必要があるときに、費用を法テラスが立て替え、利用者が分割で返す制度です

法テラスが、あなたの代わりに相手と交渉したり、問題を解決したりするわけではありません。相談では、弁護士や司法書士から見通しや取れる手続きを聞き、依頼するかどうかを自分で決めます。

離婚や夫婦のお金の問題は相談できる？

法テラスの無料法律相談では、民事・家事・行政に関する問題を相談できます。公式サイトには、離婚の相談の例として、養育費・婚姻費用・面会交流・子の親権が挙げられています。夫婦の問題では、たとえば次のような相談が考えられます。

弁護士と司法書士では、対応できる範囲が違う

法テラスの無料法律相談は、弁護士か司法書士が担当します。ただし、弁護士と司法書士では、相談に乗れる内容や、代わりに手続きを進められる範囲が違います。

• 司法書士の業務には、裁判所に出す書類の作成などがあります（司法書士法第3条第1項第4号）
• 法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が代理人になれるのは、簡易裁判所の手続で、訴額が140万円を超えない事案などに限られます（同項第6号）
• 離婚の調停や離婚訴訟は家庭裁判所の手続で、この簡易裁判所での代理には当たりません

離婚の交渉や、家庭裁判所での調停・訴訟を代理人に任せることまで考えている場合は、予約のときに、弁護士への相談を希望することを伝えて確認してください。

一方で、刑事事件の相談は対象外です。また、DV や虐待などの犯罪の被害についての相談は、法テラスの「犯罪の被害にあわれた方へ」という別の窓口が案内されています。

「毎月の家計をどう立て直すか」「教育費や老後のためにどう貯めるか」といった、家計の見直しや将来の資金計画は、法律相談の対象ではありません。こうした相談は、ファイナンシャルプランナー（FP）など家計の専門家の役割です。法律上の権利や手続きは法テラス、家計の整理は FP、と目的で分けて考えると選びやすくなります。

無料法律相談を利用できる人

無料法律相談を利用できるのは、主に次の2つの条件を満たす人です。

1. 収入（手取りの平均月収。賞与を含む）と資産（現金・預貯金）が、一定の基準以下であること
2. 民事法律扶助の趣旨に合うこと（報復目的や自己宣伝のための相談などは対象外）

日本に住所がない人や、適法な在留資格のない外国人、法人などの団体は対象になりません。

収入と資産の基準（2026年11月8日確認）

基準は、家族の人数と住んでいる地域によって違います。

• 同居の家族が1人増えるごとに、収入の基準に、東京や大阪などの地域では33,000円、それ以外の地域では30,000円が加算されます
• 「東京都特別区・大阪市など」に当たる地域は、生活保護の基準でいう「一級地」です。自分の住む地域がどちらに当たるかは、公式サイトの案内で確認してください
• 家賃や住宅ローンを払っている場合は、家族の人数に応じた限度額まで、収入から差し引いて考えます（1人41,000円〜4人71,000円。東京都特別区は1人53,000円〜4人92,000円）
• 表の金額を超えていても、医療費や教育費などやむを得ない支出がある場合には、基準を満たす可能性があります

配偶者の収入はどう扱われる？

収入と資産は、原則として本人と配偶者の合計で見ます。ただし、離婚など、配偶者が相手方になる問題を相談する場合は、本人の収入と資産だけで判断します。

たとえば、配偶者には収入があり、自分にはほとんど収入がないという場合でも、離婚や婚姻費用のように配偶者が相手になる相談であれば、自分の収入と資産で判断されることになります。実際に対象になるかは、予約のときに収入や資産を伝えたうえで確認されます。

無料相談は何回まで？

• 相談時間は1回30分です
• 同じ問題について3回まで無料で相談できます。3回分をまとめて1回で長く相談することはできません
• 原則として事前の予約が必要です
• 1回目とは別の弁護士に相談することもできます

すでに法テラスを何回か使っていて、残りの回数が分からない場合は、お近くの法テラスに電話で確認できます。

利用までの流れ

1. 相談したいことを整理する：何について、何を聞きたいのかをメモにします
2. 対象になりそうか確認する：上の基準を目安に、収入と資産を確認します。最終的には予約のときに確認されます
3. 相談を希望する法テラスの地方事務所を探す：公式サイトの「お近くの法テラス」から、相談場所と日時を確認します
4. 予約する：電話で予約します。一部の相談場所では、Web の予約サービスで仮予約もできます。仮予約のあと、回数の制限などを確認したうえで予約成立のメールが届きます
5. 書類を準備する：裁判所や相手から届いた書類などを用意します
6. 相談する：相談の前に「援助申込書」を記入するため、時間に余裕を持って行きます（通常は相談開始の10分前まで）
7. 次にどうするか決める：相談だけで終えることも、弁護士に依頼することも、別の弁護士にもう一度相談することもできます

相談の場所は、法テラスの事務所や、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所などです。電話やオンラインで相談できるところもありますが、実施状況は地域によって違います。どの方法で相談できるかは、相談を希望する地方事務所に確認してください。

予約の際は、利益相反（相談を担当する弁護士が、すでに相手方から相談を受けているなど）を確認するため、相手方の名前を具体的に伝えるよう案内されています。予約を変更・キャンセルするときは、予約した事務所に直接電話します。

無料相談と弁護士費用の立替制度は別

ここは混同しやすいところです。

立替制度の審査では、援助するかどうかや、弁護士に払う着手金・実費の金額、毎月の返済額などが決まります。公式サイトでは、審査には通常2週間程度かかると案内されています。

離婚の場合の費用の目安も公開されています。たとえば、離婚の調停を依頼するときの費用（着手金と実費）の目安は108,000〜152,000円とされています。慰謝料や養育費などが得られた場合には、別に報酬金がかかります。金額は事件の内容によって変わるため、詳しくは公式サイトの「費用の目安」を確認してください。

生活保護を受けている場合も立替制度を使えます。生活保護を受けている間は返済が猶予され、事件がすべて終わったあとも生活保護を受けている場合は、返済の免除を申請できます。

相談前に準備するもの

相談時間は30分と限られています。話し忘れを防ぐため、次のことをメモにしておきましょう。

法テラスの相談前に準備すること

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• いちばん相談したいこと（例：別居中の生活費を請求できるか）
• これまでの経緯（いつ、何があったか。日付つきで簡単に）
• 自分の収入（手取りの月収、賞与）と、現金・預貯金の額
• 同居している家族の人数
• 家賃や住宅ローンの月額
• 相手方の名前（予約のときに聞かれます）
• 裁判所や相手から届いた書類（調停の呼出状、請求書など）
• 借金の相談がある場合は、借入先・借入時期・今の借金の額の一覧
• 弁護士に聞きたいことのリスト（3つほどにしぼる）

メモや書類は、相手に見られない場所に保管してください。

よくある質問

専業主婦・主夫でも相談できる？

できます。収入と資産の基準は、自分に収入がない場合でも同じ考え方で確認されます。離婚や婚姻費用のように配偶者が相手方になる相談であれば、本人の収入と資産だけで判断されます。

配偶者の収入が高くても相談できる？

配偶者が相手方になる問題（離婚、婚姻費用、養育費など）であれば、配偶者の収入は合算されず、本人の収入と資産で判断されます。配偶者が相手方ではない問題の場合は、原則として本人と配偶者の合計で見ます。

離婚するか決めていなくても相談できる？

法テラスの資料に「離婚すると決めた人だけ」という条件は書かれていません。離婚の進め方や、別居した場合の生活費の決め方など、決める前に知っておきたいことを相談するのも一つの使い方です。

相談したら、必ず弁護士に依頼しないといけない？

その必要はありません。公式サイトでも、相談した弁護士・司法書士に必ず依頼しなければならないものではない、と案内されています。なお、法テラスが特定の弁護士を紹介することはできず、依頼を引き受けるかどうかは、それぞれの弁護士が判断します。

相談だけで終えてもいい？

相談だけで終えてもかまいません。話を聞いて、今は手続きを進めないと決めるのも一つの判断です。

電話で法律相談できる？

地域によります。電話やオンラインでの相談を実施しているところもありますが、実施状況は地域によって違うため、お近くの法テラスに確認してください。なお、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）は制度や窓口を案内する電話で、個別の法律相談はできません。

まとめ

• 法テラスの無料法律相談では、離婚・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料などを相談できる
• 収入と資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、予約のときに確認される
• 離婚など配偶者が相手方になる問題では、本人の収入と資産だけで判断される
• 相談は1回30分、同じ問題で3回まで。原則として予約が必要
• 弁護士に依頼する費用は「立替制度」で、審査があり、分割で返す。相談の無料とは別の制度

相談先の種類（弁護士、カウンセラー、公的な窓口など）の違いは、相談先の選び方で整理しています。